マンション、お勧めマンション情報全国編

表面しか、考えられない、他人任せ、これがずっと続いた結果、偽装大国になってしまったのでしょう。これが今の日本という国なんだと思います。国や市は全くあてになりません。法的に不備があったのです。お勧めマンション情報はこのサイトでも紹介していますが、私の購入したマンションでは、JSCAにて問題ありと指摘されていたにも関わらず、その事実を隠蔽され、問題ないかの如く売られました。現在、その証拠文書を求めて裁判所経由で手続きをしている最中です。マンションの場合、住民一人が問題ありと思っていても、他の入居者がどうでもいいとか、無関心であると総意として纏まらず、問題にすることすら難しいのです。

共有部分は住人が勝手に構造上必要な壁を壊したり、穴をあけたりということはできません。また、ベランダは火災などの避難時の共用の通路となっているため物置やサンルームをつくるなどということは、ほとんどの建物の場合できません。お勧めマンション情報はこのサイトでも紹介していますが、配管類は、各住戸を貫く縦配管は共用のものであり、そこからわかれる枝管は専用のものとなります。天井裏や床下は専有部分にあたりますので、変更することができます。さらに専有部分にあたる箇所のリフォームでも、法的に或いは、マンションごとに定められた管理規約にもとづく性能をクリアしないと認められないようになっている場合もあります。

国土交通省は２２日、横浜市に建設予定だったマンションの構造計算書を偽造した遠藤孝１級建築士が、過去に構造計算を行った物件が、全国１７都県に計６９件（横浜市のマンションを含む）あると確認したと発表した。お勧めマンション情報はこのサイトでも紹介していますが、用途別では、マンションなどの共同住宅が４２件と最も多かった。ほかに公共施設が２１件、福祉施設と宿泊施設が２件ずつ、学校と事務所が各１件となっている。６９件とは別に、実際に建設されたかなどを調査中の物件が３件あり、遠藤建築士の関与物件は最大で７２件となる見通し。関係自治体に指示した構造計算の再計算結果の報告は、まだないという。

日本建築構造技術者協会では、限界耐力計算に関して白黒判定できないが、故意に地震力を小さくしていないか、そこを検査するしかない。札幌の無資格者によるマンション郡は、検査したところ故意に地震力を小さくするいくつもの問題点が出ていた。お勧めマンション情報はこのサイトでも紹介していますが、正確に判定するには、これらの留意点を考慮した上で、再度構造計算書を作り直して、判定をしなくては正確にはわからない。新聞などで大手デベなどが、法的な基準は満たしていたが社内基準にあわないなどよくわからないことを言って販売中止にしたのは、留意点を考慮し再計算した場合、明らかに基準を下回り黒になるからに他ならない。

This entry was posted on 木曜日, 12月 10th, 2009 at 11:46:58 and is filed under マンション経営. You can follow any responses to this entry through the RSS 2.0 feed. Both comments and pings are currently closed.